「景気は踊り場脱却」と経財相 ８月の月例経済報告

「企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している」そうだが、最近の名古屋駅付近の]状況を見ていると、納得してしまう。もちろん、万博効果はもちろんなんだろうが、明るさを感じる。災害は、景気にかかわりない。国会は解散し、政局も大きく変化しそうな気配でもある。景気が踊り場脱却になったいまこそ、構造改革をすすめるチャンスでもある。営業でさまざまな顧客をまわっているが、勝ち組との区分けが明確になり、生き残り筋肉体質になった企業を中心に急速に利益回復している気配。それが投資の呼び水になっている。

先日も地元で107年営業をつづけてきた家具店が整理になる。自主廃業である。少子化が定着し、世帯数の頭打ち＝結婚の減少は、家具や家電の寡占化もあり急速に大型店流通に淘汰されている。郊外では、かつての繊維産業工場の敷地をモールに変え、商店街は無くなり、商店街にいくための交通機関さえもなくなりつつある地方。地方に残るのは、郵便局だけになるかもしれない。孤立した郵便局は本当に必要になるのだろうか。