ノルマが保険、投信を不適切販売？
「かんぽ」「ゆうちょ」高齢者に不利益を与えたのは、会社のノルマがあったことが問題といわれているようだが、私は、根底にガバナンス不在とモラルハザートだと思える。
小役人の悪行である役人根性が民営化で露呈した。
契約乗り換えが、新規顧客開拓つまり成長とはいえない。故に乗り換えには報酬や評価対象にならないのは当然で、それを姑息な手段で現場では報酬をえるために常態化し、現場管理者まで手当を得ることによって、ガバナンスが無く、完全にモラルハザート化
上層部の責任はもちろんだが、実際の実行犯たる営業現場にしかるべく処分をすべきである。
彼らは、過大なノルマを負わされた被害者ではなく実行犯。
オレオレ詐欺の取り子でも刑法犯になる。
過度な営業目標がプレッシャーとなって強引な勧誘や不正な販売につながったとみて再発を防止するため顧客重視の姿勢へ転換を促す。
ゆうせいは、実態は国有企業であり、中高年層従業員は公務員として採用され就労してきた。親方日の丸、倒産もリストラもない労働者、それをお役人と呼ぶ。強固な労組によるもたれ合い、責任回避の体質は民営化後もそのままのようだ。
高齢者を狙い撃ちにした詐欺行為の代償は誰が負うのだろうか。
概要は以下を参照
かんぽ生命が顧客に不利益な保険を売った問題で、販売を担う日本郵便が支社ごとに独自の評価制度を設け、郵便局員に契約獲得を競わせていることがわかった。東京支社の場合、「かんぽマイスター制度」と呼び、販売実績に応じて星１～５に区分。上位の人は旅行に招待され、下位の人は「成長期待社員」として研修受講を求められる。
かんぽの保険を巡っては、販売現場の局員から過剰なノルマに不満が出ている。販売実績で報酬や処遇が異なるため、局員は高い保険料の契約獲得を優先させて、顧客に不利な乗り換えが広がった恐れもある。
不正でも報酬をえたいし、不正しても評価されたい
「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」――。郵便局によって違うが、契約を結びやすい一人暮らしの高齢者に対し、こんな呼び方をする局員が一部いる。かんぽの新規契約者のほぼ半数は６０代以上。高齢者を中心に、郵便局ブランドは絶大な信頼感がある。局員に頼まれると断れない顧客は多い。自らの預金通帳を警戒感なく局員に見せる人もいる。ノルマに追われ、販売実績を上げるため、高齢者頼みの契約に走る局員もいて、汚い隠語が定着したようだ。
カモにしていた。これが元公務員の本性？
かんぽ生命の保険を売る郵便局員が、契約者に対して保険をかける相手（被保険者）を短期間で変えさせる手口で、販売実績稼ぎをしたとみられることがわかった。「ヒホガエ」と呼ばれる。契約者は変更時の途中解約で少額の返戻金しかもらえぬ一方、局員は手当をもらえる。
既存契約を解約して顧客に不利な新契約へ乗り換えさせるなど、かんぽ生命保険が不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いがあるとわかった。保険料上昇などで顧客のメリットが乏しい乗り換えは、月約５８００件。販売を担う郵便局員らの加入件数稼ぎが背景にある
ゆうちょ銀の投信販売に対しては、業界内からガバナンスを置き去りにした悪質性を指摘する声が噴出している。
投資信託や生命保険で、高齢者を食い物にするような不適切な販売が横行していた、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険。信用を失墜させたその背景には、日本郵政の首脳陣による日和見主義が見え隠れしている。
かんぽ生命は新商品開発を怠り、その代わりに従来通りの「ノルマ」で戦おうとした。民間生命保険会社のような商品は開発能力がなく作れないので、旧来商品を体育会系のノリで、販売員へ「ノルマ」を課すことで乗り切ろうとしたのだ。
ネット上では、かんぽ生命関係者を名乗る人物からのこのような書き込みがある。「今回の問題は今に始まったことではなく、ずっと以前からあった問題です。お客様を騙してでも保険契約をした職員は評価され、それを指摘した職員は評価されないだけではなく、邪魔者としてパワハラされるのがかんぽ生命です」（元郵便局員）
「会社の上層部は昔から不適切な営業をして数字という結果を残してきた人がほとんどです。優秀成績者と呼ばれる人のほとんどは上から守られるようになっていました」（かんぽ販売員）
こうした営業実態は、10年くらい前から蔓延し始めたという証言もある。ちょうど「再国有化」のタイミングだ。
労組は民主党支持基盤であった
