労働者を守れるのは誰か

最近、「働き方改革」として、裁量労働制の是非が問われている。
政権担当側および行政側である厚労省は推進側であろう。

裁量労働制とは、使用者と労働者が結ぶ労働形態の1つで、労働時間と成果・業績が必ずしも比例しない業種に適応される制度。
企業は労働時間の管理を労働者に委ねて、企業は原則として時間管理を行わないことが特徴

時間給では成果では無く、労働に従事した時間に対し報酬がおこなわれ、企業側論理としては、生産性向上のモチベーションを阻害するとされ裁量労働制の適用範囲が要望され、政権側が推進を図っている。
かたや、労働者側からすれば、残業代削減という労働コスト削減施策になる。
労働者が自己裁量により効率的に業務を遂行すれば、結果として労働者側の労働時間が削減され、収入も減らないというものだ。昨今、問題視された厚労省の統計データもその一面を立証する不適切なものだった。

工場などの生産業務や接客業務などには、時間がそのまま生産・成果量に比例または強い相関関係を持つ。
しかしながら、営業や研究開発業務では、必ずしも費やした時間に応じて成果が出ない場合が多い。その場合はコミッションや成功報酬的なかたちになる。

問題は、成果を上げるにはそれなりに労働時間が必要とされる業務に裁量労働制の弊害が発生することだ。結果として,際限のない長時間の勤務環境になる。
雇用者側と被雇用者である労働者のパワーバランスは、特に労働コスト比率が高く低賃金労働においては顕著に雇用者側が選択権を持つ。低賃金に従事する労働者は他の選択肢が少ないからこそ就労しているケースが多いからだ。

また、そもそも成果設定に対する裁量権のない職位に対し、労働時間の管理を労働者に委ねて、企業は原則として時間管理を行わないことは、不明確な成果設定業務は、長時間労働の温床になる。

労働者を守るのは、労働組合であるが、日本においては大企業など就労規模が大きな一部にとどまっているのが現状であり、非正規雇用者にとてはほぼ皆無。

誰が社会的弱者を守るのか。
厚労省以外にその責務がはたせる機関はあるのだろうか。

厚労省は健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金に関する政策分野を主に所管する
その責務は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」（厚生労働省設置法第3条第1項）と規定されている。
2014年度（平成24年度）歳出予算全体ののおよそ3割を占め、国の行政機関（12府省2院）の中で最大である

厚労省は内務省の社会局・衛生局が前身
内務省は、1873年（明治6年）11月10日に設置され、1947年（昭和22年）12月31日に廃止された日本の中央官庁。地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道などの国内行政の大半を担った。設立当初から国民生活全般への強度の監視を課題としており、行政事務の枠にとどまらなかった
第二次世界大戦前の日本では「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」とも呼ばれる最有力官庁であったが、敗戦後、GHQの指令によって解体され、廃止された。
かつて内務省が担っていた業務は多岐に渡るが、これらの省庁の中でも、総務省・警察庁・国土交通省・厚生労働省を指して、「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。