忖度と政策
今回は、公共文書改竄問題にまで発展した。自己保身と組織防衛がここまで問題がおおきくなってしまったが、問題の本質は一体なんなのだろうか。
事件の発端は権力を行使した利益を得ようとした汚職事件ではなく、ただ世間知らずの自分の立場を勘違いしている、自分では自覚のないまま公的な立場になってしまった個人が起こした結果として国財産の浪費と行政の多大なる沈滞を引き起こし、自殺者という人命を無くす事態になった。当の本人はどう責任を感じているのだろうか。
政権担当政治勢力の政治方針に従い行政側がその方針に従い立案、提示をことにより行政を執行していくのは官僚の責務でもある。それは政権担当政治勢力は選挙という国民の付託をうけているからだ。しかしながら選挙は異なる利益授時を得たい多数の異なる側に選択権があるために被選挙側は多数派を占める利益を前提とした迎合的な政策を掲げる。それはかならずしも現状や全体的な整合、中有長期的視野とは限らない。政権交代からは中立的立場である官僚からなる行政組織はかならずしも政権担当に沿った施策ばかりを行うべきでないはずだ。
国民の希望でもある政権側の意向を取り込みながら現実的かつ継続可能な中長期的行政を執行する。それには忖度となる政権側意向を取り入れた施策もあるだろう。
1私立中学校新設、特定獣医学部の新設など確かに国として安易に行う案件ではないが個別案件に過ぎず、少なくとも内閣および国会で審議し中央官庁レベルで討議すべき問題だろうか。
今回の森友問題、加計問題は各行政現場で審査し協議を進めるべき問題であり、少なくとも国会の予算委員会では討議する必要はなく、より優先事項の高い議事を優先すべきだ。野党は自分に利する政争の具に終始するのではなく、働き方改革、少子高齢化および防災や北朝鮮情勢を始めとする安全保障論議を優先すべきではないか。それを行わなければ、とても野党に政権担当能力があるとは言えない。
森友問題で今後の議論は別途検討する特別委員会なりで行い、本質的な議論を進めるべきで政権移行の手段にすべきではない。
問題は、公共文書改竄が可能な現行行政組織の文書管理体制の是正。
忖度という行政組織側の政権方針の行政への反映の公開化と
執行時経緯の記録義務化。
ITシステムに置き換えて考えてみる
- コンプライアンス対策。
コンプライアンス対策の中で、内部監査や外部からの監査のためのデータ（文書、Eメール、アクセス・ログなど）を長期にわたって保管することが義務づけられ始めているからです。古いデータはあまり見ることがなければ消去してしましたが、今後はこのようなデータも長期にわたって保管する必要が生じます。また改ざんができるような状態で保存したり、漏洩の危険性があるような保存方法では監査に対応できませんし、加えて内部からの情報漏洩という危険性もまったく無いとは言い切れません。
2005年4月から施行された「個人情報保護法」や日本版SOX法に相当する「金融商品取引法」では、ITへの対応が強く挙げられており、企業におけるデータのバックアップへの考え方がコンプライアンスや法令遵守に対する取り組みに直結するほど重要になってきています。このような環境においては、今まで行ってきた「バックアップ方法」「バックアップに必要なストレージの容量」「保存されたデータに対するセキュリティ対策」を抜本から見直す必要があります。
行政全般の文書を含むデータも同様な法制的な整備、実施をすべきであり、中立的な保存機関、例えばアメリカの国立公文書保存、アメリカ国立公文書記録管理局のようなものも議論すべきだと思う。
＋リスクマネジメント
データは企業などの組織運営はもちろん行政においても重要な意味を持つ資産であり、そのデータの消失、改ざんおよび漏洩といった事態は、大きなリスクを意味します。データがどのように保護されているか、これらに重点を置いた対策が、非常に重要になっていきます。原因が何であれ、データの混乱や喪失は、あらゆる深刻なリスクをもたらします。
ITシステムにおけるリスクマネジメントで考えましょう
リスクから「どの程度のコストを使って」「どのような方法で」「どこまで守るか」を考えることが必要であり、この「どの程度のコストを使って、どこまで守るか」がリスクマネジメントとなります。もし実際に問題が生じた場合でも、このリスクコントロールを行うことによってリスクが一定水準以下に保てられれば「リスクマネジメント」が確実に行われているといえます。
はたして、今の行政、政治におけるリスクマネージメントは有効なのだろうか。
現在の三権分立での大枠は戦後60年以上変わってない。自衛隊明記、9条論議だけが憲法の改正課題なんだろうかと行ったら言い過ぎか。
