素人的考察：そもそも統計的に大きな問題なのか、格差の実情を見るべき？
巷に喧伝されているより、統計的見地からは、もともとの方式が必ずしも必須というわけではないようだ。
厚労省のサイトの資料を参照（2019年2月3日時点）
毎月勤労統計調査について
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-setumei.pdf
上記引用開始
>>調査対象事業所は、常用労働者５人以上の約190万事業所（経済センサス-基礎調査）から抽出した約33,000事業所
１.年平均統計について
ア.実数統計
各月の実数統計（現金給与総額、総実労働時間数など円単位、時間単位で表した統計）の年平均は、各月の常用労働者数で加重平均して算出している。
イ.指数
指数の年平均は、各月の指数の合計を12で除して（単純平均）算出している
上記引用終わり
うーん、対象は190万で、その中から33,000のサンプル抽出
そのなかで、1000人以上は、1,500程度
毎月勤労統計：賃金データの見方
～平成30年１月に実施された標本交替等の影響を中心に～
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf
上記引用開始
>>（参考）事業所規模別常用労働者数・シェア、きまって支給する給与（調査産業計・５人以上）それぞれの重要度を加味した平均を加重平均（重み付き平均）と言う。
上記引用終わり
確かに1000人以上企業と100人以下の企業の給与差は大きい。この是正政策論議こそ必要なような。
100人以下企業で、新母数集団で88.2%を占めるので、6.6%の集団自体が平均に及ぼす影響は極めて少ない。賃金平均はせいぜい30人以下の企業賃金平均となるだろう。
雇用保険の支給は日給換算だが、上限値は30人以下の企業賃金平均程度というのが実感。
最も、調査結果にほとんど差がないと言いたいがための資料という穿った見方もできなくはない。
法的に定められた方式ではないのだから、結果がどうであれ、違法行為であることには変わらない。事務効率化のために方式を変えても良いなら、まず法を変える作業を怠ったのが、罪といえる。そのために、あまり受益者利益にならない追加支給のために多大なる税金を費やす結果となっている。
しかしながら、、所謂大企業と中小企業の給与格差は大きい。また、産業別で給与水潤差があるので、加重平均とはいえ、労働者数が圧倒的に多い100人以下企業の賃金水準を示しているというのが現実か。
昨今、ヒトで不足が問題視されているが、大企業は生産拠点の海外移転やリストラしているので、実態は低賃金労働者不足というのは言い過ぎだろうか。
加重平均参考
二つの数字x1、x2に対して、
単純平均は(x1+x2)/2
加重平均（重要度を加味した平均）は(w1x1+w2x2)/(w1+w2}
です。ただし、w1はx1の重み（重要度）、w2はx2の重みを表します。
加重平均の性質
重みが全て同じ場合は単純平均と一致する。
加重平均はデータの最大値以下であり、データの最小値以上である。
｢毎月勤労統計調査全国調査 表章産業一覧表[92KB]｣
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-hyousyou.pdf
