教育費がGDPの3%？

本日の中日新聞夕刊のコラムに小学校校長のコラムに記述があった。
世界的にも、かなり低い水準らしい。
それらの教育費は、大半が教職員の人件費であり、行政改革で削られるのはこの人件費になるのだろうか。

このGDP比率は公的機関が負担している費用のように思えてしまう。

テレビでは、家庭教師や、塾の宣伝が多く、子供がいる我が家にはダイレクトメールや、勧誘の電話が頻繁にかかってくる。スイミング、ピアノ、バレーなど習い事は非常に盛んであり、エンゼル係数は年々たかくなっている気がするのだが。
家計に占める食料費の比率ならぬ、家計に占める子供にかける比率がエンゼル係数であるが、この係数が高いことが先進国の特徴なようだ。

しかしながら、この「隠れた教育コスト」は、有効なのだろうか。お習い事は、娯楽であり、教育ではない。塾も所詮は、受験技術の向上のみであり、学問の面白さや、創意工夫、独自性、想像力、人間としての基本的能力向上につながっているのだろうか。

企業でも、外資系は教育をコストとしてより、投資と考えている。外資系に転職して一番に感じたのは、アメリカの経営プロのMBAや技術者出身者は、大学院や、大学を社内にもつくる。ビジネスに直結する実用的な教育志向である。現実にMBA出身者が経営層には多いのは、MBAなどの教育が、ビジネスのプロとなる基本的な能力である、企画・分析・ディスカション、プレゼン能力を高めるという効果が立証されていることでもあろう。

アメリカの場合、教職員の教える側の流動性が高く、実業界と教育界との出入りも多い。

しかしながら、日本のほとんどの教職員、とくに義務教育に関しては、大学を卒業後、実社会を経験せずに、教師一筋、また、中途で、教師に転職という枠も無いに等しい。学校しかしらないひとしかになわない教育が、一体なにを育てるのか。