GMは復活するのか

GMがガバメントモ−ターズとなったが、国営企業と化したＧＭはどう変わるのか。
ＧＭと資本提携しているスズキの会長は、「小さなクルマを作らなかったからで、つくればよい」的な発言をしていたようだ。何故、ＧＭは小型車を販売してこなかったのかは、利益率の高い大型車に依存しているビジネスモデルだからだ。小さなクルマを製造することはできても、損益分岐点を下げることができない。その最大の理由は、高い人件費比率なようだ。ＧＭは、ある意味、日本社会の近未来を示しているようだ。少子高齢化は、勤労現役世代の比率を下げ、退職年金と医療費の支払いは、国家が補填する。この国家の部分をＧＭに置き換えたのがその図式だ。ＧＭは、製造の海外化と合理化は、従業員の数を順次減少させた結果、100年近い間に、多くの退職者の社会保障を現役勤労者が支えることが困難になり、結果として企業がそれを支え、それは人件費から転化できず製品価格に転嫁せざるをえず、固定費を押し上げる大きな要因となっている。
退職者の年金や医療費などは、本来、社会福利厚生費なのだが、アメリカでは企業が負担し、結果として、大企業に属さない国民は社会的な富の再分配の範囲外となっている。ＧＭの破綻は必ずしも、アメリカ国民全体の問題ではなく、一部既得権益保持集団の崩壊にしかすぎないかもしれない。
日本の年金、医療保険制度の崩壊は国民共通の問題である。
日本という国家は、小型車を作りつづけていくことができるかは、生産性をより高め、より低い利益率に耐えうる経済活動をしていくことなのかもしれない。