雇用問題
団塊の世代の大量退職の開始が2007年であり、日本の人口が減少になるのが2007年頃でもある。
団塊世代の退職、製造業の３割が危機感・厚労省調査
「厚生労働省が発表した「能力開発基本調査」（昨年度実施）によると、団塊世代の退職が始まる「2007年問題」について、全体で22.4％の企業が何らかの危機感を抱いていることがわかった。特に製造業ではその比率が30.5％と高かった。
1947―49年に生まれた団塊の世代が労働者全体に占める割合は約9.2％。07年から60歳に到達する。」
伝承の危機と、ノウハウ・経験をもった労働資源の現象を危惧している反面、
「団塊」引退で賃金８８兆円減
「人口減少時代に直面する企業に、人件費抑制などを雇用管理の転機と位置付け、若年労働者の計画的な採用や育成などを競い合うよう促した。」
賃金コストの高い人件費削減の機会ともおもわれている。企業側にとってはこちらのほうが本音と感じる。再雇用した場合、賃金水準は下げられるし、単年度契約に移行し、固定費のコストではなくなる。
- 専任社員
新しい雇用形態として登場している。
人の能力や適正を面接や試験のみで判断はできない。
であるがゆえに、学歴や推薦がが重要な採用基準となりがち。
採用される側にとっても、学生のときから自分の職業をきめなければならないという、需要側と供給側の両方にミスマッチがある。
試用という条項がかならず雇用契約にあるが、あまり有効的ではない。
- NEETとは
Non Emplyoee Education
ニート就業支援、ＮＰＯや企業連携のモデル事業・厚労省
「求職もせず働く意欲に欠ける若者は「ニート」などと呼ばれ、2004年は64万人（15―34歳）と10年前より20万人以上増えた。25歳以上の増加が顕著で、期間の長期化も懸念されている。」
フリータとは違い、働く意欲が無いか、働く機会がない人が増えつづけているという現実もある。
- 中小企業の人材確保の問題
知名度のある大企業と違い、人材確保が大きな課題
求職側にも厳しい状況であるが、求人側にも厳しい状況であることも事実である。
仕事で、知名度は低いが、1000人程度で優良企業はたくさんある。それらの企業は部品や素材産業でニッチだが高いマーケットシエアそれも国際的な競争力をもった企業であり、中部地区では、自動車産業や製造業にかかわるところが多い。
流通にかかわる企業は、戦国時代という感じ。ふるくからの伝統的な企業はどんどんなくなっていき、合併/併合を繰り返している。家電販売などは、地域単位で、旧来の地場の電器屋さんを駆逐して地元では大型流通企業になったものが、関東や関西で勝ち抜いてきた大型家電量販店に駆逐されつつある。
戦国末期に関東を制覇した北条など最後には京都を制した秀吉に飲み込まれたようなかんじかもしれない。
