金を返すことが、解決策？
昨今騒がしい、厚労省の統計不正ですが、最近まで雇用保険の給付を受給していた私は、こんな題名の文書を1枚渡されました。係員は、「一切の説明はできません。文書記載の問合せ専用ダイヤルへどうぞ」という窓口対応。
「雇用保険関係の給付を受給していた皆様へ」
追加給付の対象となる可能性がある、今後の手続に役立つ可能性がありますので、雇用保険受給資格者証、被保険者証の書類を保管しておいていただくようお願いいたしますとのこと。
渡された文書はカスレた再コピーを重ねたもの。ハローワークスには、現文書の印刷用データさえないのだろうか。
私は、病気で障害者になり離職し、構音障害があり電話での会話がやや困難なんで、厚労省のHPをみることにして、そのまま帰ろうと思ったのですが、
>>雇用保険の追加給付の平均額（1つの受給期間）の現時点の見通しは約1,400円です
思わず、1,400円もらうために、また手続きに来いとかないでしょうねと聞きました。係員は答えに窮してました。
お上から支給いただくものは申請方式で、こちらから関係書類を揃え、役所窓口にいかない限りいただけません。雇用保険にいたっては、毎月役所側指定日の決められた30分の間に窓口にいかないと支給はされません。
民間の生命保険、医療保険などはオバちゃんが来てくれるか、電話、郵送で給付してくれます。
まあ、役所側不祥事で、本来給付すべきお金ですから、追加給付するのは筋でしょうが、平均約1,400円で、対象者が約2000万人
これじゃあ、返すお金よりその作業に膨大な税金が必要になる。しかも、半数以上返金飲のみ込みもない。
まだ、原因が不明だが、今後はしっかりやるために体制を作る＝委託作業費や要員増の予算請求されるとなりかねない。
ここは、過去の追加支給はせずに、雇用保険等に基金として計上すべきではと思うのですが、そんな提案する政治家はいないのか。
消えた年金の味をしめてる野党の与党攻撃や、官僚への丸投げ与党にはそんな発想はでてこない？
貴重な税金は有効活用しようよ。不正企業の補償はたとえコスト無視の対応だが、役所の対応コストは税金であり、役所の不祥事は国民の税金で賄われる。少しは、コスト意識持ってよ。予算とれれば良しと言うのは、やめてよ。
https://www.sankei.com/affairs/news/190118/afr1901180042-n1.html
>>「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、雇用保険や労災保険などの追加給付が進まず、膠着（こうちゃく）状態に陥っている。住所が特定できない人が約１千万人に上るほか、厚生労働省が一部の調査データを廃棄。金額確定のためのシステム改修時期の目途も立たない。問い合わせ窓口では担当者が具体的な回答ができず怒りの声も寄せられている。政府が統計の不正を公表してから１８日で１週間経ったが混乱は収束していない。
>> １８日に閣議決定をやり直した平成３１年度予算案によると、追加給付費の総額は、１１日に公表した額から２００億円以上増加。最も増えたのは雇用保険にかかわる事務費で、システム改修費に約５５億円、お知らせの郵送料だけで約５４億円に上る。雇用保険で１人当たりの追加平均支給額は約１４００円と少額だ。
>> 影響人数も延べ約１９７３万人から約２０１５万人へと膨らんだ。
今回の問題、現状はなにか
- 東京都における「500 人以上規模の事業所」 を全数調査するとしているところを抽出調査としていたこと、また抽出調査をしていたにも かかわらず必要な復元を平成 30年１ 月以降の調査分しか行っていなかったこと
- 平成 16 年から平成 29 年までの調査分の「きまって支給する給与」等の金額が、 低めになっているという 影響があり
- 実際の調査において採用した抽出率に基づいて復元しているので、統計処理的にはより 有効な母集団推計によるもの
- 「きまって支給する給与」 の「再集計値」の公表値とのかい離は金額ベースでは平均で 0.6％
毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するQ＆A
（平成31年１月24日版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00046.html#A2
>>Ｑ２ 厚生労働省として、どう対応するつもりなのか。
>>Ａ２ 平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応します。 現在受給されている皆様にも対応します。 本来の額よりも多くなっていた方には、返還はお願いすることはございません。
毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html
>>★本来の額よりも多く給付していた方には返還は求めないこととしています。
>>毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
>>500 人以上規模の事業所」については、 調査計画及び公表資料で全数調査することとしていたところ、平成 16 年以降、 厚生労働省から東京都に対し、厚生労働省が抽出した事業所名簿を送付し、当該名簿に基づき抽出調査を行う こととしていました。具体的には、 東京都における「500 人以上規模の事業所」の平成30 年の調査対象として抽出した事業所数は、 全数調査であれば 1,464 事業所でしたが、 実際に平成 30 年 10 月分の調査対象事業所数は概ね３分の１ の 491 事業所でした
1464-491=973
973件のデータ処理をなんのために省くのか
データの入力にしろ、計算にしろ表計算で可能な範囲だし、そもそも元データは企業側が作成するものであり、計算自体は、母数が変わっても変わらない。
抽出率に基づいて復元するのが、手間。
母数が1464と少なく、そもそも抽出自体に統計的な正当性は低く、正規分布でもないから、全数調査すべきというのが正論。
>>復元とは、抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で、母集団の調査結果として扱うための計算。
>>（注） なお、平成 30 年１月以降の調査分の集計については、復元されています。
復元って、根拠になるのか、統計の専門家の見解を知りたい
誰か教えて
