必要なのはピーク時の電力削減

電気は、そのままでは貯蔵できないエネルギーであり、その時点での需要に対応できる供給力である発電能力が必要となる。したがって、ピークとなる需要の電気量をいかに下げられるかにかかっている。そのためには、定常的に使用される電気量の削減、いわゆる固定費的なものの削減効果が大きい。それでも削減できないならば、時差的利用を図ることが必要だ。代表的なものは時差出勤。電車のダイヤ削減を逆手にとり、地域単位または路線単位に本数を意図的に削減することにより、より時差出勤を促す。これは企業側の協力も必要である。勤労スタイルも定時出勤、残業規制するのではなく、交代制の勤務体系とし、時間あたりの勤務者をいかに減らすか。あるいはライン別に稼働時間を分けて生産量を減らす。夜間勤務をより増やすべきではないだろうか。夜は照明が必要でより電気消費量が多い印象をうけるかもしれないが、夜間は、全体需要が少ないので、そこで節電しても意味が少ない。勤務時間を短縮しても、すべての企業活動が9−5時になることは、効果的ではないはずだ。