監視こそすべて

24時間365日、膨大なユーザにサービスを提供し続けるノウハウが惜しげもなく記述されている。

[24時間365日] サーバ/インフラを支える技術 ?スケーラビリティ、ハイパフォーマンス、省力運用 (WEB+DB PRESS plusシリーズ)

いかにサービスを止めないかの決め手は、やはり監視なようだ。
継続的な明確なメトリックに基づいた監視が適切な対処を可能とし、その結果、問題が発生してもサービスとしては稼動し続けることを実現している。
最近、父が入院しているのだが、病室に持ち込まれた監視機器によりナースステーションからの遠隔監視を実現している。血圧や脈拍を定期的に計測し、無線ＬＡＮにて集中監視し、胸につけた端子から心電図や心拍数などをテレメータリングしている。考えてみれば、これなら自宅からの監視も可能であり、在宅介護や看護なども実現できるということになる。ただ、物理的な距離は医師や看護師の到着時間の問題があり、適切な対応や移動時間のロスは貴重な要員の有効活用がされないことになる。
今、医療費削減や介護費用の削減により在宅型への移行が行政サイドの方針なようだが、高齢者の介護と医療は切り離すことができなく、在宅介護は医療的な対応をより困難にしている。要介護者にとっての最大の課題は通院である。定期的かつ継続的な通院はたとえ薬を入手するだけにしても必須である。医師不足と高齢化により医療機関での待ち時間は増える一方であり、長い待ち時間を必要とされる。体力がない高齢者や要介護者にとっては待つことさえ大きな負担となり、介添え人なしには事実上難しい。
介護付老人ホームでは医療行為が提供できす、適切な医療サービスを受けることを困難にし、入院でもしようものなら、もともといた老人ホームからは帰ることを拒否される。なぜなら介護施設では継続的な医療行為ができないからだ。したがって、介護施設では事実上、「健康」な要介護者のみの受け入れしかできないということになる。
したがって、医療機関に併設された介護施設でないと、介護難民化してしまう。
介護施設では、適切な基準の介護サービスを提供されるように要員の確保や居住スペースの規定があるため、要員確保が困難なため介護施設の経営が困難なことから、いまいち普及がすすんでいるともいえず、特養や老保は、すさまじい待ち状態だ。
今後、進めるべき形態は、個室型の老人ホームと医療機関のカップリングである。
居住型の老人ホームに中小規模の開業医なりの医療機関を併設し、医療サービスが必要な場合は、隣の施設に速やかに移設するか、医師なり看護師が往診するといった形態。
居宅型の介護サービスを利用すれば、複数世帯が同居する老人ホームに集中しているため、各自の利用できるサービスを合算すれば、常時、ヘルパーや看護師の常駐化が可能になるだろう。距離的な問題が、共同型住宅とすることで解決され、結果として医療費や介護費の削減が自宅型に移行しなくても可能になる。

この形態の問題点はなにがあるだろうか。

• 経営基盤の不安　介護施設は厳格な規定があるが、この形態だと単なるアパートと同じ形態となり、規制が無く、結果として確固たる経営基盤がない不安定な状態に要介護者が置かれることになる
• 医療機関との併設は開業医が担い手ときたいされるが、個人経営の医院では個人的な医師への依存度が高まる
• 在宅での要介護者が孤立し症状の悪化などの監視が不十分になりがち

やはり、行政的な支援が必要だと思えます。
資金融資などの提供や、開業医のグループ化による相互補助ができる体制や連絡センターなど情報の集約化を行政レベルで行っていくこと。保険や税金の徴収の情報はセンター化されて管理されているが、その提供されたサービス内容と要介護者の情報は管理されているのだろうか。ケアマネジャーの定着率は、低いし、施設に紐付けされたケアマネジャーなどのため、事実上、要介護者を継続的に見ているのは、本人とその家族だけであり独居老人などでは、十分な管理はできないではないだろうか。

ＩＴや技術の利用をより進めるべきだ。
今、病院では、ＩＴ化が進み、医療機器の進歩は看護や医療の作業効率を上げて、要員不足に十分までもいかなくても効果があると思える。

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