後期高齢者医療制度

既に1年前に開始が決定していた制度の執行時にこれだけ批判を受けるのはなぜなのか。
失効するのが判っていた、ガソリンの税金、自衛隊の給油問題など、すべて予定のことのはずなのに何故、直前にこれだけすったもんだするんだろうか。
野党もであるが、マスコミの論調もいまさらという感が拭えない。野党にいたっては怠慢といわれても仕方がない状況でもあるが、騒ぎを起こして自分に有利なように政争の具に使っているとも思えてしまう。しかしながら補選の結果などを見ると、有権者に十分に効果があったことは厳然たる現実だ。

後期高齢者医療制度がなにが問題なんだろうか。

国民に新たな負担を強いることが問題というならば、その負担は現役世代が担うという意味では同じことである。
世代間の公平な負担というならば、現在の高齢者の世代は軽い負担で現役世代を過ごしているともいえる。私の父は5人兄弟、母は8人兄弟である。どちらも親とは同居もせず、親の介護は長男夫婦などがおこなっていた世代だ。戦争や厳しい経済状況のなか、平均寿命の短い世代を親にもつ世代でもある。また戦争など厳しい状況は自分自身が生き残っていくのに厳しい世代でもあったはずだ。
いまや、親より子の世代のほうが人数が少ない時代であり、団塊の世代がこれから老齢化していくなかで、40年後には4人に１人が後期高齢者となり半数以上が６０歳以上になりそうである。
いままでの制度ならば、今後は今の現役世代ではなく、我々の子供たちに多大な負担を強いることになる。

弱者たる老人に負担を強いることが道義的な問題があるという論もある。
しかしながら、高齢者が経済的な弱者であるということは必ずしも正しくはないだろう。資産を持つ高齢者も少なからず存在しているはずだ。７５歳を過ぎたら、どんな資産家も生活保護を受けざるを得ない状況だろうと一律に医療負担をする必要がないというのは、どうなんだろうか。

今回の制度では後期高齢者が、１割の負担をしている。
この１割の負担をその状況に照らし合わせて配分していく配慮が足りないのが問題ではないだろうか。

日本の医療制度は守らなければならない社会制度であると確信している。アメリカのように富める者のみが教授できる医療制度であってはいけない。そのためにはやはり財源の確保が重要であり、その負担能力に応じた相互負担こそ重要だと思えます。いままでの制度では、現時点の現役世代である我々が自分たちの子供の世代に負担を押し付けているような気がしてならない。
自分たちが高齢化し医療費の一部でも負担できる余力があるのなら負担しつづけ、負担ができない人たちを救済していくのが福祉であり税金であろう。結果としてそれが、制度を守り、自分たちを守ることにならないだろうか。

重要なのは、制度の執行を絶えず注視し続けることである。変化した時点のみ議論し、定着してしまうとなにも注力しなくなることが一番怖い。

今回の制度改変の怖さは、年金からの天引きではない

　従来、７５歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされてきましたが、今回の制度改悪により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになりました。また、保険料は２年ごとに改定されますが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられています。

　後期高齢者医療制度になっても、医療費の窓口負担は、「原則＝１割」「現役並み所得者＝３割」で変わりません。ただし、政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬（医療の値段）を別建てにし、格差をつけようとしています。

　これが導入されると、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は、“粗悪医療”や“病院追い出し”をせまられることになります。

　このように、「後期高齢者医療制度」は７５歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、「保険料値上げ」か「医療内容の劣悪化」かという、どちらをとっても痛みしかない“選択”を高齢者自身にせまろうというものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-17/2007031712_01faq_0.html　より　引用

今週は、本読んでない。GWは頭までも働いていない期間でもあった。

戦国驍将・知将・奇将伝―乱世を駆けた62人の生き様・死に様 (学研M文庫)