退職してみたら、銀行がやってくる
老後2000万円問題もあり、定年や、中高年者向け早期退職を選択したかたに、個人的体験と思いなどを綴ります。
退職すると、退職金が振り込まれると、なにも言わなくても銀行員が熱心に老後の資産運用を心配してくれます。つまり、ゼロ金利預金ではなく投資のオススメです。
「銀行員を信じる人になってはいけない」。
自分の資産は銀行に相談せず、リテラシーを身につけて、自分で考えながら実行すべき
「銀行員は投資家側に有利な営業はしてくれない。運用する上で、投信を選ぶ上で大事なのは手数料であって、それは銀行側の利益と相反するものだ」。あの手この手で手数料を稼ごうとする
投資は、銀行や証券会社が手数料で儲けるためのもので、リスクを背負うのは消費者
普通預金はもったいないのか？ 銀行員が勧める金融商品は信用してよいのか？ 銀行員が教えてくれないお金の正しい運用法を明らかに
すべての投資を否定しているわけではなく、投資をするにも手数料を加味した判断が必要。他人に進められることなく自分で情報を取りに行く努力が問われている
作品紹介・あらすじ
銀行・証券・生保 激怒必至の衝撃作！ 「老後のために投資が必要」なんて大間違い。「何に投資すれば？」と窓口で訊くなんて愚の骨頂。経済ジャーナリストがつぶさに明かす、騙されないための資産防衛術。
はたして高齢者に生命保険は必要だろうか
感想・レビュー・書評から
本書が主張する保険に関する消費者の態度は至極簡単で以下の二点に集約される。
・入るべき保険は「貯金では対応しにくい金額、要するに大金が調達できる」できるだけ安い保険。
・「内容を理解して入るべき保険」ではなく、「わかる範囲で利用できる保険」だけ選べばいい。
銀行は未だに学生の就職志望ランキングの上位にある。
「安定している」ことを理由に、志望する（入行した）人も多いだろう。
しかし、銀行員に安定した人生を期待できる時代は終わった。
作品紹介・あらすじ
■ 銀行の支店はシャッターを開けるたびに赤字！？
■ 三井住友がライバルに先んじるためにとった隠密行動とは！？
■ 証券ビジネスのほうが有望！？
■ 改革の面で大きく出遅れているメガバンクはどこ！？
■ 地方銀行の過半数が赤字！？
■ 銀行員の一生と再就職先とは！？
■ アメリカの銀行では支店長の年収は600万～700万円！？
■ 日本でも支店長の年収は激減し、“一国一城の主”からフロアマネジャーへ！？
■ 若手世代はもう銀行から逃げ出そうとしている！？
■ 銀行はどうやって人員を削減するのか！？
■ 今後、銀行の人事制度は変わり、配置転換が続出！？
投資信託や一時払い保険の銀行窓口での販売額が、各四半期の期末月に突出する傾向があることが、金融庁の調べでわかった。金融機関の担当者が四半期ごとのノルマ達成に追われ、顧客の意に沿わない形で売りつける「プッシュ型営業」が横行している可能性もある。金融庁は近く分析結果を公表し、金融機関に情報公開を徹底させるなどして顧客の損失を防ぐことにつなげたい考えだ。
金融庁が主要９銀行と地方銀行２０行を対象に２０１７年４月から１年間、投信と一時払い保険の販売実績を調べた。その結果、各四半期末の３、６、９、１２月の販売実績が伸び、翌月以降は減る傾向がみられた。期末月の翌月に販売総額が４分の１ほど落ち込むケースもあった。
「投信で損失、個人の半数」「銀行投信の個人客、半数が損失」－－。金融庁が金融機関の投資信託販売における「顧客本位の業務運営」を客観的に評価できる共通の成果指標（ＫＰＩ）を６月29日に発表したのにあわせて、発表資料の別紙に掲載されていた金融庁の集計・分析結果をメディアなどがこぞって取り上げた。
３月末で半数近くの個人が損失を抱えているとしたら、含み益のある投信を解約して別の投信に乗り換えさせることで購入時手数料を稼ぐ「回転売買」の影響を懸念すべきかもしれない。今年は３月にかけて世界的に株価が調整局面にあったから、短期保有の投信は損失が出やすい環境だった。
金融庁では、家計の安定的な資産形成を実現するために、全ての金融事業者が顧客本位の業務運営を行うことが重要である、との認識の下、2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という。）を策定・公表しました。
顧客がKPIを用いて金融事業者を選ぶことは必ずしも容易でないことから、今般、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる以下の３つの指標を公表します
・ 運用損益別顧客比率
・ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
・ 投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/01.pdf
投資信託の販売会社における
比較可能な共通KPIを用いた分析
＜対象：主要行等９行、地域銀行20行＞
2018年６月29日
金 融 庁運用損益別顧客比率を見ると、主要行等９行・地域銀行20行
合算ベースで、半数強の顧客の運用損益率がプラスである一方、35％の顧客が-10％以上0％未満であるなど、半数弱の顧客の運用損益率がマイナス。
超低金利政策が長期化し、本業の収益の伸びを期待できない中、どの銀行も金融商品の手数料収入に期待せざるを得ず、結果として顧客満足をおろそかにした販売が増えていく……との見方もある。しかし、本当に銀行だけのせいなのだろうか。
投資信託を販売している都銀や地銀の計29行を対象に、それぞれの顧客にどれくらいのリターンを提供しているかを｢見える化｣し、銀行間の比較を可能にする共通の成果指標（KPI）を金融庁が公表した。
この中で注目を浴びているのが、それぞれの銀行が顧客に投資信託でどれだけ儲けさせたか、損をさせたかという指標である
個別の銀行ごとではなく全体についての顧客比率のみ発表されているが、これを見ると、半数に近い46％の顧客の運用損益率がマイナスであることが分かった。
しかし、もし皆さんがこの結果を｢投資家が実際に得た利益、被った損失｣だと考えたとしたら、それは正しくない。
金融庁の成果指標は｢すべての顧客が基準日に保有している投信を売ったとしたら、手数料控除後にいくらの損益になったか｣を机上で計算したものにすぎないからである。
損したくなければ、愚かな行動を避けるしかない
アメリカでは、次のような投資が推奨されている。
さて、私個人が定年8ヶ月前の早期退職退職時に行ったのはいかのとおりです。
退職を機にローン完済される方も多いとおもいます。
もっとも、すでに完済されている方も多いようです。早期退職や、ストックオプシションなど外資を経験されている方がたには特に。
私のばあいは、ローンが40歳開始ということ、また私立大学に進学した子供や、家族旅行など、、あまり繰り上げ返済などは積極的ではありませんでした。
住宅ローンを早期に繰り上げ返済すると元金が減り、金利負担も軽減効果が大きいのはたしかです。
しかしながら、私の場合は住宅ローン減税が当時は15年ありましたので、残高に応じた減税効果もあります。
そこで、15年が過ぎ、金利が上がったタイミングで借り換えをしました。結果として金利は10年間固定で0.9%。
その借り換え時点で、残りの残高額は半額以下になっていました。
退職3年前でしたが、当時は早期退職を考えていなかったので定年延長して10年で返済予定でした。
今回、一括返済は銀行側意見では否定的
- 団信に入っているので、期間内であれば返済不要（俺は死亡）
- 住宅ローンは最低金利、たとえば車のローンやクレジットアドの分割払いより安いので、現金払いは他用途が有利
- 住宅ローンは最低金利、手持ち余裕資金として金融商品でより高い配当に回す
人生100年時代、死亡より長期療養、介護リスクが高い。
したがって。団信効果は薄い。
在職時代に車の買い替え済み、子供たちの結婚も済ませ、当面資金需要は可能性が低い。
再就職が困難で今後収入見込みがなく、年金受給まで間があり、今後医療・介護などで継続的な支出が発生時には、毎月のローン返済がリスク。
金融商品は元本割れの可能性もあり中長期の期間でないと必ずしも、0.9%超える運用が可能とはいえない
ということで、リスク回避から、一括返済しました。
その他、車のローンを全額返済
これと、住民税支払い、健康保険と妻の年金3年一括支払いで、退職時の預金はなくなりました。
退職後の翌年度は住民税と健康保険は、前年収入つまり現役時代収入により計算されますので、結構な金額になります。
保険を見直し、入院時一時金、入院日数による手当も減額し、医療保険は半額。生命保険はすべてのオプションを止めました。結果、月額支払は、1万円以内へ
退職金は、下記配分
- 1/8 銀行が推奨した豪ドル外貨建一時払保険
- 1/8 個人向け10年国債
- 2/8 退職金専用 特別金利円定期預金（特別金利は1年のみ）今後、随時生活資金で切り崩し予定
- 2/8 子供への住宅支援
- 2/8 普通預金、直近の生活資金
なお、銀行が提案したのは、外貨建一時払保険だけでした。
退職金専用 特別金利円定期預金も教えていただけず、銀行のWebでみつけました。
その後、銀行員は定期預金分を減らして投信を勧めてきました。もはや、銀行ではなく証券営業ですね。
結果NISAの1年限度内のみ、投信を買いましたが、手数料重視で自分で選びました。その後、投信は全く追加してません。
外貨建一時払
この商品は外貨建のため、為替リスクがあります。
この商品は、ご契約後の為替レートの変動により、死亡保険金や返戻金等を支払いする際の為替レートで円換算した死亡保険金額や返戻金額等が、ご契約時の為替レートで円換算した一時払保険料（円入金特約を付加し、円で払い込まれた場合は、円で入金した金額）や死亡保険金額等を下回り、損失が生じるおそれがあります。
為替リスクは、契約者または保険金受取金に帰属します。
市場金利の変動によるリスクがあります。
この商品では、解約・減額する場合や円建就寝保険に移管する場合の解約返戻金額の算出にあたり、市場金利の情勢に応じた運用資産の価値の変動を解約返戻金額に反映させる市場価格調整を行います。 このため、解約返戻金額が基本保険金額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
契約時
1豪ドル=82.65円
予定利率 3.46%
1年後
為替レート 74.85円／豪ドル(2019年1月4日)
1年で、9％下落してます。
手数料が毎年引かれますので、実質利率はさらに低くなります。
なお、契約時から最初の予定利率計算基準日の前日までの１０年間の積立額は、契約日の予定利率が適用されるため確定しています。
10年はそのままで、その後は外貨預金とし、レート変動をみて円にて換金したほうが良さげ。
つまり、かなり長期にわたり使えない資産と言っても良いでしょう。
私は、個人向け10年国債の円安リスクヘッジと考えています。
65歳以上の方には、私個人はオススメできませんが、銀行は退職者向けのイチオシなようですが、短期間では原本割れの可能性が高いので手元資金にかなり余裕が無いと、高齢化で健康寿命以降に病気や介護など資金需要があり得る期間に留意が必要です。現在、女性でも75歳程度が平均的な健康寿命です。男性では70歳程度です。
なお、私が早期退職した要因に自身が指定難病に罹患したことがあります。そのため再就労は諦めざるを得ず、失業給付終了後、障害年金を申請しました。申請に4ヶ月かかりまして、結果、障害認定日からの支払いで初回には少しまとまった金額が振り込まれると、1年間連絡のなかった、銀行の営業から電話がかかってきました。いやはやなんとも。
