確定申告の下調べメモ
企業年金受給者かつ、短期間ですが、２０万超えるバイト（いうか、PCによる文書作成作業を3か月程度で、自宅及び発注先作業）収入があったので、確定申告の必要がありますので下調べメモ
所得税＝｛（売上－必要経費－所得控除）｝×所得税率－税額控除
年金生活者なら、
所得税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万から330万円以下
10% 97,500
確定申告での税金計算で、売上から差し引かれるもう一つの金額が「所得控除」です。基礎控除など2020年から税額が変わるものもあるので注意しましょう。
基礎控除
収入があるすべての人が受けられる控除です。2020年より税額は合計所得額が2400万円以下の場合48万円。そのため、所得が48万円以下の人は所得税が発生せず、申告も不要です。
配偶者控除・配偶者特別控除
所得が48万円以下の配偶者がいる場合に適用される控除です。配偶者の所得額によって、控除額が異なります。
生命保険料控除
生命保険や介護保険、個人年金保険などに加入している場合に適用される控除です。会社員の場合は、会社の年末調整で控除してもらいます。
。
社会保険料控除
国民健康保険や国民年金の保険料が控除されます。納税者個人のものだけでなく、生計が同じ配偶者や家族の分も年間の支払額がすべて控除できます。
医療費控除
生計が同じ家族の１年間の医療費の合計が10万円以上の場合に適用される控除です。10万円を超えた額が差し引かれます。
所得控除の申告に必要な書類
併せて提出、または、提示する書類を確認しましょう。
- 国民年金保険料や国民年金基金の掛金が対象の場合は、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
- 生命保険料の控除証明書（旧生命保険料に係るもので１契約９千円以下のものを除きます。）
- 健康保険組合等から発行された「医療費通知（医療費のお知らせ）
- マイナンバーの本人確認書類
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/index.htm
所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き確定申告書B用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/002.pdf
令和２年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付
令和3年2月16日（火） から 同年3月15日（月）まで
還付申告書は、 令和3年２月15日（月）以前でも提出できます。
税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、通常、税務署での相談及び申告書の受付は行っておりません。
ただし、 一部の税務署では、 2月21日（日）と 2月28日（日）に限り、 確定申告の相談及び申告書の受付を行います。申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。
令和2年分の所得税等の確定申告分（第3期分）の納期限は、
令和3年 3月15日（月） です。令和３年１月から「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」がe-Taxにより提出できるようになりました。
金融機関届出印や電子証明書は不要です
「申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税
（個人事業者）の振替納税手続による納付」
（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm）
「クレジットカード納付の手続」
（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm）
「予定納税」 とは、前年の所得などを基にして計算した予定納税基準額が15万円以上の場合に、その年の所得税等の一部をあらかじめ納付する制度です
申告書等の添付書類について
確定申告書及び修正申告書（以下「申告書等」 といいます。） については、源泉徴収票等の以下の書類の添付又は提示は不要です。
なお、申告書等には、源泉徴収票等の内容を記載する必要があります。税務署等で申告書等を作成する場合には、源泉徴収票等が必要ですので、忘れずにお持ちください。
（添付が不要となる書類）
本人確認書類 チェック欄 添付又は提示
マイナンバーカード（個人番号カード）
※ 写しを添付する場合には、表面及び裏面の写しが必要です
「収入金額等」
事業・営業等
白色申告者 総収入金額及び必要経費の内訳を記載した『収支内訳書』
国民年金保険料及び国民年金基金の掛金について社会保険料控除を受ける場合は、『社会保険料（国民年金保険料）控除証明書』等
支払額などの証明書（旧生命保険料に係るもので１契約９千円以下のものを除きます。）
医療費控除の明細書
医療費の領収書の添付又は提示は必要ありません。ただし、明細書の記入内容の確認のため、 確定申告期限等から５年間、税務署から領収書（医療費通知に係るものを除きます。）の提示又は提出を求める場合がありますので、 領収書はご自宅等で保管してください。
令和2年の取引をすべて入力しておく
取引の入力漏れや間違いがないかの確認
収支内訳書の作成に必要な情報を揃え、入力しておく
確定申告書の作成に必要な情報を揃え、入力しておく
確定申告書作成時に事前に用意しておく書類
主な添付書類
対象者 添付書類
給与所得がある人
不要
雑所得（公的年金）がある人
不要
医療費控除を受ける人
医療費控除の明細書
医療費通知
その他、おむつ使用証明書などの各種証明書
※医療費通知を添付し、明細の記載を省略する場合に
限る
セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受ける人
セルフメディケーション税制の明細書
社会保険料控除を受ける人
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書などの、
保険料又は掛金の金額を証明する書類
※既に年末調整でこの控除を受けている場合、
添付不要
小規模企業共済等掛金控除を受ける人
支払った掛金の証明書
※既に年末調整でこの控除を受けている場合、
添付不要
生命保険料控除を受ける人
支払金額や控除を受けられることを証明する書類
（生命保険料控除証明書等）
※旧生命保険料に係るもので1契約
9,000円以下のものを除く
※既に年末調整でこの控除を受けている場合、
添付不要
地震保険料控除を受ける人
支払金額や控除を受けられることを証明する書類
（地震保険料控除証明書等）
※既に年末調整でこの控除を受けている場合、
添付不要
寄附金控除を受ける人
寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証（領収書）
住宅借入金等特別控除を受ける人
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住民票の写し※
家屋の登記事項証明書※
請負契約書や売買契約書の写し※
など
※2年目以降は添付不要
https://support.yayoi-kk.co.jp/faq_Subcontents.html?page_id=888
自宅兼事務所の場合の家賃・水道光熱費・通信費など家事（自宅）使用のものを事業にも使用した場合、事業で使用した分だけ必要経費にします。
上記のような経費は、［かんたん取引入力］等で支払った全額をいったん入力しておき、事業で使用した割合を決算書作成時に按分して入力します。
事業で使用する割合はこちらを参考にしてください。
バイト代は雑所得かな
雑所得20万円以下は確定申告不要？副業で得た雑所得について分かりやすく解説
更新日：2021年01月26日
https://www.biz.ne.jp/matome/2002167/
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法35条によって10種類に分けられた所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のこと。
なお、雑所得には「公的年金の雑所得」と「公的年金以外の雑所得」の2種類あります。公的年金の雑所得とは、国民年金・厚生年金・企業年金などの支給による所得で、基本的には年金を受給している高齢者が対象です。（遺族年金、母子年金などは非課税なので申告不要）
「公的年金以外の雑所得」とは、副業で得た副収入のこと。いわゆる「小遣い稼ぎ」の副業で得た収入は「公的年金以外の雑所得」に該当すると覚えておくと良いでしょう。
現在の体調から今後も行う可能性はないので、事業というには言えなさそうなので、今年は
「小遣い稼ぎ」の副業で得た収入は「公的年金以外の雑所得」に該当
ちするつもり。
