財源の確保と税金

国体選挙を間近に控え、格闘のマニュフェストが発表されている。政権交代を意識してか、所謂バラマキとも取られかねない政策が全面におしだされている。景気後退のさなか、税収が減少する中、景気刺激のための財政支出が拡大しているなか、本来景気とは、関連付けできない医療や介護などの福祉政策が財源と共に論議になっている。
かつて、律令制のなか、在地勢力であった郡司や郷司が没落し、納入されてきた租庸調と呼ばれる中央政権への地方の税徴収の仕組みが崩壊し、その代わりに受領と呼ばれる、中央からの直接統治（というより税徴収業務）のしくみに変化し、中央貴族はその受領への人事権を掌握するというかたちで経済的恩恵を受けていた。政府というのは、税を取る一方だったかのようだ。戦後、税制がアメリカ指導のもと、どちらかといえば直接税、それも企業というよりも個人に課税の中心が置かれてきた戦後日本の自民党政治のような。
税金は、すべて国税のかたちで、中央政府に徴収され交付金という形態でいわば、紐付きの公共事業とともに地方に戻される。自動車税もガソリン税もいわば、公共事業のための目的税だ。
税金という公共の資本を何に使うべきなのか。規制緩和で経済の自由化を推進し政府の介入を少なくして経済発展するのなら、税金は、企業のために使用するのではなく、公共サービスのためにつかうべきではないだろうか。しあｋしながら、高速道路が公共サービスとみなして無料化することは、必ずしも賛成できない。高速道路などは、産業界の物流手段としてのウェイトが高い。そのコスト負担は、税金ではなく、利用する企業側ですべきではないだろうか。

道長と宮廷社会 日本の歴史 06 (講談社学術文庫)