日本の経済は二流？ - matsuok’s diary

時の経済大臣は、日本はもはや経済でも一流ではない発言があった。
現状の厳しさを認識してもらうためなのだろうが、危機感を煽ることが今、必要だろうか。日本経済の現状はたしかに厳しさがある。高齢化社会への脅威がある。しかしながら、いま現時点で高齢化して医療も年金も社会も、そして日本経済も崩壊は決してしていない。
サブプライムローンの影響も日本の金融機関は世界の中でも、比較的には機微ともいえるはずだ。ににもかかわらず、日本の株式は世界のなかでも下落幅が大きく、回復基調も鈍いようだ。

今の状況は、すべて将来に対する不確定さへの不安である。
その不安が、日本の株式への不信であり、投資意欲への阻害要因である。

いまの、施政者側は不安を煽り、その将来への不安を認識してもらうことに終始していないか。つまり、それはできない理由や言い訳しかしていないのではないだろうか。選挙を前にして、有効な政策や方針が打ち出せない現状を、ガソリン値下げや社会福祉負担と公共投資の狭間で身動きできなくなっているかのように見える。

先日、父が心筋梗塞で緊急入院し、カテーテル手術によって回復した。退院時に清算を行ったが、その手術金額が200万以上かかっていること、そして、結果として負担が数百円になることに驚く。
高度な医療には大金がかかり、そして現状の医療保険は一般の方々にその恩恵を受けられる。介護保険もしかりだ。年々その適用は厳しくなっていることは事実だが、厳然として存在し、そしてその必要性はかわっていない。

結局は､優先順位を付けることがいまの政策立案者、決定者にその視点がかけているのではないだろうか。
衣食足りて礼節をしるとあるが、それを理由に経済を最優先することは、かつてのニッポンが軍事を最優先にしたことと同じではないだろうか。

今の医療保険、介護保険、年金制度の水準を保つことが最優先であり、そのことが結果的に経済の安定をもたらすのでないだろうか。

高福祉政策を取ってきた、北欧諸国のその基本姿勢は、すでに戦後数十年にわたって継続しており、その結果、国家が崩壊しただろうか。英国が戦後衰退していったのは、揺り籠から墓場までの高福祉政策が原因ではなく、組合など既設利権や権益を守ろうとする勢力が生産性の悪化や、海外の権益が減少していった経済的な要因が原因ではないのだろうか。

まずは、現在の特定財源を見直し、一般財源化、そして消費税の福祉厚生目的の特定財源化をして、医療、介護、年金の財政基盤を確立すべきではないだろうか。間接税は景気変動に柔軟に対応できるはずだ。
そのｔきそのときの経済材状況（消費動向）にあわせて負担し、そして特定財源として、人として生きていけるファンダメンタルを保障する。人は健康であればこそ、働き、そして稼げるのではないだろうか。