中越沖地震の被害は高齢化社会の縮図

今回の地震の死者は高齢のかたがほとんど。
高齢者の方の人口比率が高いこと。
古い住宅には高齢者が住居していることが多いこと。
発生時間帯に高齢者の在宅比率が高いこと。
防災的にも高齢者が弱者であることが如実に現れている。
そして、被災者が在宅での要介護者にいたっては、行き場を失っている。
いまの、国の福祉政策では、自宅での療養や介護を推進している。目的は介護や医療費の公的負担を削減するためである。退職後などで収入が限定されている高齢世帯にとって地震に耐える家に住む事は経済的な理由で困難なことが多い。
いまこそ、高齢者向けの集合型住居を国が推進すべきではないだろうか。その資金源として、たとえば建築する住居などの不動産を証券化し、その証券を年金の積立金で換金する。将来の受給すべき金融の証券化である。土地などは極力、現有の国有地を利用し、あるいは、財政破綻している自治体の開発地をこれも証券化する。
バリアフリーは、1個の住宅単位ではなく地域全体で設計すべきものであろう。歩道や医療機関や公的機関など集約したメリットは大きいはずだ。
住宅金融公庫や住宅公団など、高度経済成長以後のバブル崩壊後の患部のようにおもわれているかもしれないが、いまこそ、国が高齢者むけの住宅と環境を構築する。それは借金というよりも証券化により予算を確保すべきだ。