次の選挙の争点とは

第3極とやらが必要なのかが明確でない感じがしているのは私だけだろうか。猫の目のように総理が変わり続けながらもなにも変わらないと感じているのは私だけだろうか。これだけ総理が変わっても、世の中が変わらないのは日本の社会がそれなりに安定していることの証であることも現実であるが。気がつくと生活保護世帯は増加の一歩、少子高齢化は確実に進行し介護要の老人は増加し、身の回りの高齢者がなくなり空き家が増えている。ニュースでは、日本の電機産業の大企業が巨額の赤字を計上しつつあり、地元から大企業の工場が無くなっていく。自民党から民主党に変わっても、総理が頻繁に変わってもこの流れは変わらない。グローバル化が進行した結果、日本国内だけではどうしようもない状況が確実に存在する。今、日本国民にあるのは漠然たる将来への不安なのだろうか。この不安に答えるために政治ができることは、選挙という手段であるが、目的が政権交代にあるだけで課題に対する解決には優先度が置かれていない。国民の信を問うと主張するならば、党派や政治家に対する信任ではなく政策に対する信任のはずだ。守れなかったマニュフェストに懲りたのかだれもマニフェストを出そうとはせず、選挙の実施だけを声高に主張する。結局、選挙で問うほどの簡潔な課題が存在せず、様々な主張が交錯しているだけだ。私たちはどの課題に対して投票するんだろうか。
来週にはアメリカの大統領選挙が始まるだろう。4年に1度かならず訪れる政権交代、選択の機会だ。4年毎に必ず訪れることがわかっているからこそ、政策の論争や実施が可能ではないだろうか。オリンピックがいつ開催されるか不明だったら育成、練習などは単年度単位の短期的になるが、4年という間隔は単エンドではない中長期的な施策が可能となるはずだ。本当に国民に信を問う必要があるときにはすみやかにおこなうべきであろう。しかしながら、今日本が求めているのは、少子高齢化やグローバル化という単年度単位の課題ではないと思えるのだが。

あたらしい書斎

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