政治家は、金をもらっちゃいけない？

http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200712190412.html
より

「合併しない」福島・矢祭町、議員報酬を日当制に
2007年12月20日05時52分

　「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町の町議会（１０人）は、議員報酬を現行の月額制から、議会に出席するごとに一定額を支給する日当制に変える方針を固めた。実現すれば、議会の人件費は現行の３分の１以下になる見通し。全国町村議会議長会などによると、「日当制を導入している地方議会はない」という。地方自治や議員のあり方に一石を投じそうだ。

　２０日の町議会で、日当の額などを決める特別委員会を設置し、年内にも開く予定の臨時会に条例案を議員提案して可決される見込み。総務省行政課は「地方自治法には報酬の支払い方法の規定はなく、日当制でも問題ない」という。

　関係者によると、日当は２万〜３万円程度とみられる。これに伴い、ボーナスに当たる期末手当も廃止する。矢祭町議会では議員報酬と別に支払われる政務調査費はなく、自宅から議会への交通費などの支給も廃止している。日当制への変更で、町議は全国一安い報酬で働く地方議員になることを自ら選択することになる。

　日当制導入は「自立の町づくり」を進めるためだ。経費削減を図るとともに、地方議員の報酬は「議員活動の対価」という原点に立ち返る。政務調査費の不透明さなどを巡り、各地で噴出している議会不信に「警鐘を鳴らしたい」ともいう。

　現在、同町議の月額報酬は２０万８０００円、議長が３０万円、副議長は２２万７０００円。期末手当を含め、年間で総額約３４７３万円かかる。仮に日当を３万円とすると、定例会や臨時会、委員会、公式行事など年に３０日程度の出席で、１人当たり年間９０万円前後になる。今よりも総額２０００万円以上が浮く計算だ。

　報酬が安くなれば、選挙運動にも金をかけにくくなり、「政策本位の選挙戦に転換する契機になる」と、もう一つの効果を期待する声もある。ただ、低額の報酬では専業化は難しく、報酬以外に収入がある人以外は議員になれなくなるとの懸念もある。現在の矢祭町の町議は、農業や建材業などで収入がある。

　同町議会は０１年、「合併しない宣言」を議員提案して、全会一致で可決。その後、議員定数の削減や夜間の議会開催など、いくつかの議会改革に取り組んできた。

　地方議員は、高度な知識を持った専門家か、地域を代表するボランティアに近い存在か。欧米では日当制やボランティア制を採り入れている議会もあるが、矢祭町での日当制導入で、国内の地方議員のあり方を巡る議論に拍車がかかりそうだ。

とある番組で上記ニュースに対し、コメンテータは概ね歓迎の意を表した。
「政治は志でやるもので金をもらっちゃいけない」

確かに、政治で儲けるのはいかがなものかと思えるが、人間、霞を食っていきるわけには行かない。となると、政治をやるのは本業が別途あるか、巨大な資産を持つ有産階級しかできなくなるわけだ。
地方議員がどこまで専業として行うだけの業務量があるかというと確かに疑問がないわけではない。しかしながら、政治家が資金源を別途持つのが前提だとしたら、自己資産がなければ、なにがしかのパトロンがいないかぎり、それこそ政治活動のなかで資金を確保する必要がでてくる。

本来、政＝マツリは、祭り事であり、祭りは職業として専従者がおこなうものというより、氏子たちが全員でおこなうものであり、地域の寄付活動で形成される。
祭りがイベントとして、商業的に成り立つのはいわば、テキヤであり利権が発生するが、その収益の一端は祭りの費用として活用されるものでもある。

祭りの運営は氏子のなかで持ち回りで行われ、誉れと義務感で行われる。これが政治の原型ではないだろうか。

しかし、現代、地域内のコミュニティがすこしずつ崩壊し、都市化が進行した結果、神輿の担ぎ手がいなくなっていく。商業的な成功を収めてるものだけがイベント化して残っているかのようだ。

政治家には、資産家や地方の名士、成功した結果、志または名誉をもとめて自己実現の場として参画するかたも多い。そこには、政治家としての金銭的報酬を必要としないかたも多い。
それが故に、政治家に世俗感の薄い貴族などに期待感がでてくる面がないだろうか。
二世議員などに対する批判が多い割りに有権者の選択されやすいという面もこれに通じるものがあるのかもしれない。

軍国主義に進む国家情勢に国民は、政党政治家だけではなく、最後の元老ともいえる西園寺公望や近衛文麿などだ。
明治の元勲たちが退場した後、天皇の側近たちは、明治の元勲の子息たちが、昭和天皇と一緒になって軍部に対峙した姿が下記書に書かれている。

元老西園寺公望―古希からの挑戦 (文春新書)

内大臣として、大久保利通の息子である牧野伸顕や、木戸孝允の孫(実際は甥の息子）である木戸幸一などがいる。

戦前の軍部が国家の方向性を決定して、官僚組織エスタブリッシュメントがそれに対抗していたが、現代における軍部は経済戦争に立ち向かう軍部は大企業のビジネス優先主義であり、国としての経済力強化、通貨としての円の力保持などは、ある意味で大日本帝国の軍国主義の経済戦争化かもしれない。資源小国日本の生き残りは、経済圏の確保を軍事力で実現しようとしたが、その結果、国民経済は統制化され国民生活は犠牲となっていたすがたは、医療制度の改悪など福祉政策の行政は、財政健全化という日本の経済力終戦の政策と方向性はおなじような気がするのだが。