10月から消費税が増税
10月から消費税が増税されたが、日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。
私は、20代最後のソフトウェア開発を生業としていた最後の年でもある。当時サポートしていたアカウントの自社開発販売管理のシステムに対応したのだが、なにせ日本でも初めての事であり、誰もが手探りだった。アカウントの顧問税理士に話を伺うなりしたが、誰も具体的にどう既存のシステムに組み込むかは相談に乗ってくれない。会計処理は、会計パッケージまかせ、しかも実際の納税や決算は次年度までにすればよいから余裕はあるが、請求書は実施当日から即日しなければならない。
一番悩んだのが、今後消費税がどう変わるかを想定することだ。一番簡単なのは、固定税率計算するだけだが、当時もいまで言う軽減税率、つまり製品区別により税率が異なる可能性が喧伝されていた。まずは一律で導入されるだろうが、税率が上がれば軽減税率が導入されると予想された。
品番単位に税率が個別に設定できるようインプリするかが判断に苦しんだところだ。開発コストは最小にする必要があるため、結局マスターデータベースなどへの対応はせずに、税率計算サブプログラム（いまどきなら、関数とかAPIとか）の因数に品番をもたせ、品番単位に呼び出されるが、サブプログラムの中では、税率を定数でハードコーディングした。
実際の軽減税率は30年後となり、当時の検討は水疱となった。いまとなっては、30年前のシステムがいつまで使用されていたか知る由もないが、５％への変更時まで使用されている可能性はかなり低い。
未来を想定するのは困難であり、要件設計、前提想定は都度の臨機応変、つまりその場しのぎになる。当時は、技術変化の速さや流動性が高く正直自分の開発したシステムが5年後にも使われているとも思わないし、開発者本人が導入後にメンテナンスすることも殆どないのが通常。
最近、「想定外」が乱用されワイドショーコメンテータが批判するのが定番になっているのだが、すべて結果論であるのが現実でもある。
2019年10月1日より前に納品や引き渡しが完了する場合に改正前の税率8％で計算することになるので、受注から納品までの日数がかかる商品やサービスについては注意が必要。仕入れについても同様。私も30年前にそこでしくって、全取引先に一旦送付した請求書を訂正し再送付しました。それにだまって対応していただいた当時の顧客先発注担当者には本当に申し訳なく。
その年の年末に、転職後はPreSales、つまり開発者ではなくなりました。
増税に伴うシステムトラブル
GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとする巨大ネット企業が、法人税を適正に払っていないのではないかという疑念が背景にある。デジタル化が進み、知的財産やデータなど形のないもの（無形資産）から利益が生み出される時代に、法人税をどう課すかという問題である。
デジタル経済の時代には、事業拠点（恒久的施設）がなければ課税できないという、法人課税の国際的な原則で臨むと課税されない問題への対処である。巨大ネット企業は拠点を持たずにビジネスができるため、「恒久的施設なくして課税なし」の原則にこだわれば、法人税は課税できない。
しかし、ネット企業は国内で消費しなくて、売り上げを得る
グーグルを例にとると、われわれユーザーから無料検索というサービスでさまざまな情報を入手し、それを分析してターゲッティング広告というビジネスモデルを作り上げ、企業から広告収入を得ている。企業からの広告収入は、軽税率国に作ったグーグルの子会社に支払われる形にすれば、ユーザーの住む消費国には売り上げや利益が計上されず税収は入らない。これをどうやって消費国が課税できるようにするのか。
